Ｑ：雇用主が働くお母さんのために作ることのできる環境について具体的にまとめた案はありますか?

Ａ：（エスコット）オーストラリアでの状況は以下のようです。
お母さんにやさしい職場運動
条件を満たしてくれた職場を表彰する
母乳育児をしているお母さんが復職することを歓迎するという職場の方針が必要
産休に入る前にそれを知らせる必要がある(仕事をするために母乳育児を辞めなくてすむ)
母乳育児をするお母さんのところにラクテーションコンサルタントを派遣する資金を援助する企業もある
搾乳する場所・冷蔵庫の提供、搾乳時間の保証(決まった時間ではなく個別に対応)
条件を満たしている企業はホワイトカラーの職場が多くブルーカラーでは少ない
残念ながら企業内保育所はオーストラリアでは少ない(託児所が満たすべき条件が厳しいため)
首都キャンベラの国会に託児所を作る試みがありましたが、交通量が多く空気が汚れているという理由で許可がおりませんでした。
復職する人を母乳育児をしているかどうかによって差別してはならない法律にかんがみて企業へ要求していってはどうでしょうか。
香港の公立の病院は、すべてBFHになるという方針を打ち出しました。

Ａ：（シュー）ILOの女性保護条約(日本では批准されていない)という女性のためのルールがあり、これには母性保護も含まれています。母性の保護は先進国でも途上国でも重要です。
公式に働いている人・公式ではなく働いている人(漁師の妻など家業を助けている人)の両方をカバーする必要があります。
国と国との兼ね合いが重要です。
オーストラリア・アメリカでは労働組合が強く、国としての母性保護は確立されていません。
企業に対して６ヵ月しか働いていない人に産休・育休を与えるように要求するのは難しいかもしれないので、どんな人も保護を受けられるよう国が保障するべきです。
ノルウェー・スウェーデンでは国による母性保護が確立しているので、６ヵ月しか働いていなくても支援が受けられます。
オーストラリアでは４ヶ月の育休が認められており、法律としては制定されていません。
母性保護においては、時間、場所、子どもとの距離といった具体的な事項も大切です。
世界的には理想を追えますが、国の状況によっては妥協も必要です。
ユニセフなどには託児所がありません。
WABAなどの組織によりクリエイティブな方法を進めています。
病院という場所は、マザーフレンドリーとしては最初のステップとなります。
ベビーフレンドリー＝マザーフレンドリーです。
マレーシアの病院で、赤ちゃんには優しいがお母さんには優しくない状況がありました。
雇用主→政府へ働きかけましょう。
Ｑ：タスマニア母乳育児連合がもらった助成金のプロジェクトはとても良かったですね。日本では「母乳で育てられないお母さんがかわいそうなのでキャンペーンはしない方がよい」という考え方が根強いのですが、タスマニアのケースでそのような意見はなかったのでしょうか?

Ａ：（エスコット）オーストラリア・タスマニアでも同じ事はありますが、段々少なくなってきました。
実際に母乳育児を「できない」お母さんはほんの少ししかいません。
オーストラリアでは、母乳育児しない事を選択しているお母さんの方が多く、これは医療職・周囲からのサポートがないためです。
キャンペーンに否定的な意見を言う人は母乳育児を支援していない人です。
私たちはお母さんたちにそのような思いをさせてはいけません。
「母乳育児がふつう（ノーマル）である」とずっと言い続けてきました。
BFH（赤ちゃんにやさしい病院）では母乳育児を強制しません。しかし、適切にケアされることによってほとんどのお母さんが母乳育児できます。
「母乳育児は権利である」と言い続けることによって否定的なコメントは減少してきました。
オーストラリアの病院では「母乳育児をしない」と選択した人は恥ずかしくてそれを言えないような状況で、病院にいる間は母乳育児をし、退院してから人工乳で育てているようです。

Ａ：（アレイン）WHOは「98%のお母さんは母乳育児できる」と言っています。日本人だけが違うとは思えませんね。
たくさんの国が「母乳が足りない」ことを母乳育児支援しない言い訳にしています。
もし、お母さんが母乳育児できなかった為に後ろめたい思いをするとすれば、それは哺乳びんで授乳する（人工乳で育てる）文化の犠牲になっています。
後ろめたい気持ちになる原因（文化の犠牲になっているということ）を知るべきです。
また、人工乳で育てるということは良くない選択ということを知っている必要があります。
そのためには医療の専門職がそれを知っている必要があります。

Ａ：（シュー）お母さんが実践することが大切です。
お母さんは不安なものですから、不安にさせない環境が大切になります。
私の友人である中国人の例では、中国人は乳房が小さく、周りにも完全母乳の人が少ないという状況で不安が大きかったようです。彼女は「母乳が足りなかったときのために哺乳びんを準備しておく」と話していました。
医療保健専門家の役割は非常に大切です。確信を持ってお母さんに接することです。
Ｑ：IBFANへ質問です。母乳代用品販売促進の経路毎のコストを把握していますか?

Ａ：（アレイン）企業がどれだけの利益を得ているかは、企業のトップシークレットなので誰にも分かりません。
母乳代用品関連商品は非常に利益率が高いと言われています。
１人の赤ちゃんにつき、年間に約５万円分の利益があるといわれています。

Ｑ：大学に育児工学(ベビーマッサージで赤ちゃんの脳波がどう変わるか等)があります。自分の母乳育児の経験から、実際に母乳育児による影響を感じました。このようなテーマで研究をしたいと考えていますが、オーストラリアなど海外にそのような研究はありますか?今後どのような方向で研究を進めて行けばよいと思われますか?

Ａ：（シュー）オキシトシンというホルモンの研究をしている人がいます。
オキシトシンの作用
・母乳分泌
・赤ちゃんが母乳を飲むと、赤ちゃんの体の中にもオキシトシンが分泌される→赤ちゃんを穏やかにする

※通訳者コメント※オキシトシンはお母さんの愛着行動を形成する作用もあり、愛情ホルモンとも呼ばれています。最新の研究により以下のことが分かっています。
・赤ちゃんが吸啜をして、口腔内の粘膜が刺激されるとオキシトシンが出る
・赤ちゃんのオキシトシンは食物の利用率（栄養の消化吸収）を高める
・赤ちゃんの脳の構造が両親の対応の仕方(ペアレンティング)によって変わっていく

Ａ：（アレイン）オランダでは自宅出産が50%以上を占めています。
赤ちゃんが家庭で生まれることは母子密着を深めます。
温かく薄暗い状態で、生まれてすぐお母さんの胸に抱かれ、心臓の音を聞くなどボンディングによって母と子の自信が作られます。ヨーロッパではそのような（家庭分娩→ボンディング重視）傾向があります。

Ａ：（エスコット）オキシトシンにはフェロモンを出す作用もあります。授乳中のお母さんは魅力的に感じられますね。
■ゲスト・スピーカーからのメッセージ

アネリス・アレイン氏　IBFAN
ここに参加している人々の多くは母乳育児支援をしている人たちでしょう
お母さんたちはどんどん代替わりをして新しくなっていきます
もし今、私たちが活動をやめたならば、そこから人工乳会社の情報が入ってしまいます
母乳育児支援活動は長期にわたって継続されることが必要です

スーザン・シュー氏　WABA
先は長いです
ABCという３つポイントがあります
A: Aware 何が起こっているか知らなくてはならない　　　Angry　怒れ!!
B: Brave　お母さんを助ける勇気
C:Comit 戦うことに自分をつぎ込む
残念ながら、本当にこのような話を聞かせたい相手はここにいらっしゃるような方々(母乳育児支援をしている人々)ではありません

ロズ・エスコット氏　IBLCE
今日のことを周囲の人に伝えてください
大なり小なりアイディアをもって行動してほしいです

文責：本セミナー情報発信チーム

■国際規準の歴史
―アナリス・アレイン氏（IBFAN）

（アナリス氏はこんにちは！と日本語で挨拶をしてくれた。明日までにはもう少しうまくなるよう練習するとのこと・・・。）

母乳代用品の出現以来、母乳で育てられる赤ちゃんはみるみる減少していった。母乳代用品の販売促進と乳幼児の死亡率は比例関係にあるということがわかり、マーケティングの規準を設けることにした。1981年まで、母乳の利点についてはほとんどわかっていなかったが、それは企業による調査のみだったからである。

WHOコードの採択により、母乳育児は世界的に保護・推進される方向に向いてきた。
日本は採択を棄権したため、企業によっては規準を守る必要はないものと捉えているところもある。
国際企業ネスレのボイコットはいまだ続いている。

IBFANは、企業の販売する権利は認めているが、倫理にもとる活動は支持しない。

１９８１年５月２１日　世界保健機構総会で「母乳代用品の販売流通に関する国際規準」が採択されたとき、世界１９８カ国ある中でアメリカだけが１票の反対票を投じた。
（世界は１９８カ国ある！　会場にこの数を質問されましたが、４００？５００？という感じでした）韓国、日本はアメリカに追随するかたちでそれに近い棄権をした。

皆さんの国日本がこの規準をどの程度守っている状況にあるかは、IBFANがつくっている国のスコアチャートでチェックできるので、みてください。
■入門国際規準
―ヨン・ジュー・カン氏（IBFAN）

（ヨン・ジュー・カンさんは母国語であいさつをしてくれました。帰国するまえまでに少し勉強したいそうです。今知っている日本語は「はい」のみらしい・・・。）

日本の育児雑誌を見てびっくりした。色々な製品の広告がある。
「母乳代用品」について、規準を作った側と企業側とでは解釈が違っている。
実際には規準は、生後6ヶ月未満の赤ちゃんに与えられるものは何であれ、乳製品以外でもすべて対象となる。シリアルやお茶なども含まれる。
生後6ヶ月以降の赤ちゃんにとっては、シリアルやご飯は離乳食であり、対象とならない。フォローアップミルクは、生後6ヶ月以降の赤ちゃんにもやはり母乳を与え続けるべきという観点から代用品と解釈するべきである。（企業側の解釈は異なる。）
哺乳びんや人工乳首も規準の適用対象にあたる。

日本の企業では、例えば明治乳業のエジプトでの広告には、「母乳とほとんど同じ」という記載がある。
また、規準があいまいな国では販促用ポスターやカレンダーなどが配布されたり、母親や医療者にサンプルが渡されたりしている。
病院の産婦人科病棟に掛け時計を寄贈し、企業の名前が多くのお母さんたちの目に付くようにしているところもある。台湾のとある病院では、各病室に時計を置くために買わなければならなかったが、産科病棟だけは買わなくて済んだ。森永、明治の時計が配られているから。
育児の電話相談窓口を設けているメーカーもあるが、どのようなアドバイスがなされているか想像はつくだろう。WHO規準では乳業会社が２４時間相談を受けられるホットラインサービスをもうけて宣伝することも禁止している。
1人の赤ちゃんを人工乳で育てることによって企業では450ドル儲かるという算定がされている。

人工乳で育てると健康で丸々と太った赤ちゃんに育つと印象付けるような広報（カタログの挿絵）もなされているが、科学的な根拠も実態もない話である。むしろ人工乳で育てた場合の危険性について記載されるべきである。一方で母乳育児についての情報も載ってはいるが、読めないような小さな文字で書かれていて、内容について理解を得ようとしているものではない。

例えばマレーシアでは、WHO規準を採択後国内法で法規制しており、着実な成果が見られる。
日本の乳業メーカーは国内では無法状態の商法を営んでいるが、しっかりとした法制の下で圧力を加えられる国では、その法を守っている。
たとえば（人工乳の缶ラベルのスライド）多くの国のラベルには、「母乳の方が人工乳より優れている」と表示されている。
（イランの規準法制化前と法制化後の缶ラベルのスライド）法制化後は、赤ちゃんの写真もSNOWBRAND（雪印）の文字もなく、白い缶になっている。
国内ではなぜ同様の倫理規準をもって商売ができないのか・・・。

81年まで「フォローアップミルク」は存在しなかったが、「人工乳のみ規制対象となる」との企業側の法解釈により、「フォローアップミルク」が作り出された。

WHOは2001年まで離乳食を始める期間（完全母乳の期間）を生後4から6ヶ月としていた。（現在は生後6ヶ月）
この2ヶ月間での企業の利益には20億ドルの違いが出てくる。

規準についての重要な3つのポイント・・・
規準について話すときには、その後の勧告も含めて語りましょう。
規準はすべての国で適用されるもの。
規準はすべての母乳代用品に適用されるもの。

文責：本セミナー情報発信チーム

―ヨン・ジュー・カン氏（IBFAN-乳児用食品国際行動ネットワーク）

昼食の後なので会場の皆さんが眠くなってしまうから、プレゼンテターは交代しながらします。

まず企業によって雇われている人や企業自体がモニタリングをすることはできない。
独立透明な人がモニタリングするべきである
・国際規準を確実に見る
・企業の方針変更
・政府に情報提供
・法の必要性を検討
・最近の傾向として面白いのは、消費者がこの会社はいい会社か悪い会社か倫理的な問題としてどうかを教えること。

いまだに国際規準が法制化されていない国（タイ・日本）では・・・
美しい赤ちゃんの写真や絵を使って広告されている。

われわれは国際的に同じ規準で測ることを開発した。
企業に対する態度やアンケートなどのモニタリングの規準を開発した。

正確で、共有され、公開された情報は効果的である。その情報をもって広告業界を訴えていくことが大切。
日本での法制化をするためにSIMを作った。会場の皆さんでできることとしてモニタリングをやっていって欲しい。

違反があった場合、マレーシアのペナンのジュー・カンさんのいる事務所（資料に住所が載っている）に報告する。
自分たちでそういうグループを作ってモニタリングしてやっていくことはできる。
違反の情報
When＝ポスター等のものがいつ作られたかだけでなく、最後にいつ見られたかということも大切な情報である。
How＝どのような違反が起こったのかという確証の情報が大切である。
情報を得るために、話を聞く（インタビュー）も大切。
インタビューの時は、意見（説教）はできない、でも一職員として（たとえば看護師）ならば「それをやめよう」等の意見はいってもいい。

（会場の参加者の職業を訊く）助産師が多く、医師は一人。病院や保健所等で働く人々の意見は貴重である。
（一人の助産師にコード違反をみますか？と質問、「山ほど見てますよ」という答えでした。）

（明治乳業のカレンダーを例に）どこが違反か？
赤ちゃんの写真とともに明治乳業の粉ミルクの缶の写真がある。
もし、缶の写真がなくても、MEIJIと会社の名前が入っているから違反。
（ピジョンの出している小冊子を例に）どこが違反？
外見は会社の名前が入っているのみ、だが、中身は・・たとえば「哺乳ビンはママの分身」と書いてある。
→情報を与えることはOKだが、人工乳が理想的のようなイメージを与えてしまうことはダメ！
もし、ここに、「母乳育児が一番だが、どうしても母乳で育てられない、母乳が足りない時のためにどうぞ」というのであればOK。
しかし、「どうしても母乳で育てられない、母乳が足りない時」が強調されすぎてはいけない。

―アネリス・アレイン氏（IBFAN-乳児用食品国際行動ネットワーク）

企業を規制するためにSIMフォームを作った。「母乳から人工乳にしたほうがいいというようなことを言っていた場合は、SIMを使って反論できる」
違反があったときは、マレーシアのペナンに通報できるのだが、自分たちでそれをしてもよい。
多国籍企業に対して、倫理的透明性を訴えていく。人々が訴えていけば、だいたい企業は改めていく。
個人的にどうやるか。
・国際基規準を知る。
・販売促進戦術について知る。たとえば、カレンダーの健康そうな赤ちゃん、そこに人工乳の缶が写っているのも、企業のロゴもどちらも違反。会社の名前があることと健康そうな赤ちゃんがいると、名前とイメージが結びつくから違反である。
ピジョン社の乳幼児の保育に関する本には、まったく製品説明が加えられていないが、この本は病院でお母さん方に配られている・・・内容は「おっぱいと哺乳びんとミルクはお母さんの分身。ゆうちゃんは大好きだよ」など人工乳を母乳と同列に置くもの。本の後ろに「ピジョン社」と書かれているだけでその他の宣伝などはない。情報を提供することはいいことだが、母乳育児に関連したようなことを言って、人工乳育児を理想化してはいけない。
企業が与える情報について「もちろん母乳育児は赤ちゃんにとってベストな方法です」と言っておきながら、「ですが、あなたの母乳が十分でないときにこれを使ってください」というやり方について、これから説明しましょう。

特に企業がいくつかの販売促進戦術を使っている場合に、訴えるための道具がSIMフォーム。SIMでは、8種類のフォームがある。お母さん対象のもの（今の情報がほしいという理由と、生後６ヵ月未満の子どもには完全母乳育児を勧める必要から、生後６ヵ月未満の赤ちゃんのお母さん）、店舗でどのように販売宣伝されているかについて、病院において企業がどのように販売しているかについて（これは保健医療従事者が一番の情報源である）などの種類がある。
情報を得る方法が重要。私たちは見たり聞いたり言ったりしていかなければならない。そのレポートをペナンのIBFAN事務所に提出できる。それを政府に提出できるものかどうか見ていく。
これは告げ口ではないし、私たちが訴える対象はあくまでも会社なので、あなた方（従事者）を訴えるわけではない。

違反の重要な情報・・・それが見られた時期がいつであったかが重要。なぜ違反なのかを知っておくことが必要。どのように違反が起こったか。モニターした人の匿名性を守ること。違反の確証となるものが必要。重要な情報は、人話すことによって得られることもある。見えないものの違反。
・モニターは見る。聞く。しかし説教はしないこと。
「母親のためのミルク」というようなキャッチフレーズの妊婦・授乳婦用製品があるが、新しい傾向であり、妊娠中からお母さんをその企業に取り込むことで母乳保育に悪い傾向を与えている。そういったこともリポートして行ってほしい。しかし基本的には、国際規準の対象とする範囲内の製品の報告。
固形物について
フォローアップミルクは生後6ヵ月以降使用できる。
ミックスジュースをミルクをとくのに使う母親もいる。
WHOが推奨するグラフ、
「生後６ヵ月未満の赤ちゃんに適している」製品の判断は、哺乳びんが写っているのはダメ。この中東のビスケット（哺乳びんのミルクで溶くためのもの）のラベルは、明らかに歯がない生後６ヵ月未満の赤ちゃんをモデルに使っている。こうしたものはダメ。ラベルに「生まれてすぐから」と書かれているものはダメ。生後6ヵ月未満の赤ちゃんへの与え方や対象月齢はよく勉強しなければならない。

哺乳びんと人工乳首もまた国際規準で規制される製品。
人工乳を作っている会社はコードを知っているが、哺乳びんを作っている会社はコードを知らない可能性がある。
お母さん用の人工乳「Eお母さん」はよくない。これは新しい製品なので国際規準範囲内ではない。今現在2003年においては、規準に表示されてはいないが、あきらかにお母さんの自信を損ねる。
おしゃぶりは、国際規準の対象範囲内ではない。
しかしおしゃぶりは母乳の期間を短くしてしまう。国によってはおしゃぶりの使用を規制している場合もある。
ただ我々は、販売がいけないのではなく、販売促進がいけないのだということを覚えておかなければならない。

―ヨン・ジュー・カン氏（IBFAN-乳児用食品国際行動ネットワーク）

保育に関する教材を渡すことは大丈夫だが、それに関しては規制がある。42条。母乳育児の有意と利点を明示するなど。（資料にあり）
（明治乳業の作った育児書を読む）「哺乳びんもミルクも・・祐ちゃんの新しいなかよしだね」「乳首はデリケート。半分くらいのお母さんが産後すぐ乳首のトラブルを経験しているんだ。お母さん痛くてかわいそう」こうした形でお母さんの自信を失わせ母乳と人工乳を同列におくのは罪だと私は思う。

広告に使われている母乳育児をしているお母さんは概して笑顔がなく、自信なさそうな、悲しそうな表情をしている。母乳を与えている写真は、部屋で部屋着を着て暗い表情。人工乳を与えている写真は、赤ちゃんとのアイコンタクトがあり、きれいな服を着て出かけようとしているお母さんで、幸せを絵に描いたよう。このイメージ戦略はフェアではない。
また人工乳のおまけをいろいろつけ、飛行機のボーナスマイルが貯まるから人工乳を買うようなことになっている。

保健医療施設内の販売促進についての条項で、時計やサンプルをわたすのもダメ。
タイのBFHでは、ベッドの下から、青いくまのマークのついた人工乳製品の箱が見つかった。
病院にサンプルを渡すことは許されていないので、企業は一応請求書を送るが、実際には支払いをしない。

保健医療施設で、小売価格の８０％以下で製品を受け取ってはいけないことになっている。
ただ会議にお金を出すことは制限がないので、会議のスポンサーになって大きく企業ネームが入っていたりする。
ブラジルは自国の規準を強化し、ガーバー社はブラジルではラベルに赤ちゃんを使うのをやめたが、他国では変えていない。
ネスレの青いくまの絵の使用は規制されていないが、ブラジルでは小さくなっている。日本では、生後１～２ヵ月からと書かれているものが、ブラジルでは生後６ヵ月からと書かれている。

文責：本セミナー情報発信チーム

―リュー・マン・ティプ氏（WABA-世界母乳育児行動連盟）

GLOPARについてお話します。
母乳育児推進はいろんな問題を抱えているが、モニタリングが非常に重要。
まずどんな問題があるか、つまり今どのくらい母乳育児の普及率があるか、認知されているかを知ることが必要で、これを調べてみなければならない。

GLOPARとは、世界規模での参加型アクションリサーチ、その名前のとおり。ネットワークを持って世界規模で情報をシェアしあう組織。
いろんな国の状況を数字でもって示すことが重要。これは１９９３年に考え出され、いろんな質問状をそろえ世界のグループを集めてリサーチを行うことにした。
これは小さなコミュニティーでも力を発揮することができる。

日本の「母乳育児のインフォメーション」をつくろうとしたが、今ひとつ％が出せなかった。
日本では約４８００の病院のうち、２５だけがBFH（赤ちゃんにやさしい病院）の認定をうけている。
「母乳育児のインフォメーション」のような資料は母乳育児を増やしていくためにも必要。ぜひ、作ってほしい。日本の情報を集めてまゆみさん（母乳育児支援ネットワーク代表・高橋万由美）に渡してもらえれば運動が広められるのではないか。WABAも協力していく。

母親を守るキャンペーン
出産後の母親に４ヵ月間の給与を支払うこと、働いている女性に母乳育児を勧める運動をやっている。

文責：本セミナー情報発信チーム